NHKは5月13日に公立学校教員の給与制度に関して審議まとめとして報じました。
その内容は、「定額働かせ放題とも言われる枠組みは残る」とし審議まとめの内容や現役教員の反応、有識者のコメントなどを報じていました。
この報道に対して、17日付けで文部科学省が矢野和彦初等中等教育局長名で抗議文をホームページに掲載しました！！
このことについて、内容について確認します。
具体策を盛り込んだ「審議まとめ」に対する報道とは？
文科相の諮問機関である中央教育審議会の特別部会は5月13日に、公立学校教員の給与増や働き方改革などの具体策を盛り込んだ「審議まとめ」を了承しました。
残業代を出さない代わりに一律に上乗せ支給している「教職調整額」を、現在の「基本給の4%」から「10%以上」に増やす。
NHKのこの放送では、冒頭に「定額働かせ放題、どれだけ残業しても一定の上乗せ分しか支払われない教員の給与の枠組みはこのように呼ばれています」「定額働かせ放題ともいわれる枠組み自体は残ることになります」などと説明。
審議まとめの内容や現役教員の反応、有識者のコメントなどを報じていました。
文部科学省の抗議文は？！
5月17日付けで文部科学省が、矢野和彦初等中等教育局長名で抗議文をホームページに掲載しました。
去る5月13日（月）の貴放送協会の報道においては、冒頭「定額働かせ放題、どれだけ残業しても一定の上乗せ分しか支払われない教員の給与の枠組みはこのように呼ばれています」としたうえで、「定額働かせ放題ともいわれる枠組み自体は残ることになります」と報じられました。
今回のこの貴放送協会の報道は、公立の義務教育学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）について、教師の職務等の特殊性に基づき給与等の勤務条件の特例を定めていることなど、なぜこのような制度になっているのか、現行の仕組みや経緯、背景について触れることなく、一部の方々が用いる 「“定額働かせ放題”の枠組み」と一面的に、教育界で定着しているかのように国民に誤解を与えるような表現で報じるものでした。
また、様々な議論を経て中央教育審議会の「審議のまとめ」が取りまとめられたにもかかわらず、今回、なぜ教職調整額の仕組みを維持するとしたかという中央教育審議会における議論の内容に触れることのない一面的なものでもありました。
このような今回の貴放送協会の報道は大変遺憾です。報道に当たっては、国民の皆様の正確な理解につながるよう、丁寧な取材に基づき、多面的に、公平かつ公正に取り扱う報道をするように求めます。
文部科学省ホームページ
実態は如何に！！
現場の教員らの間では、同省が抗議したことに疑問の声が広がっています。
公立学校教員の給与制度に関して現行の給与制度を「定額働かせ放題」と批判して抜本改正を求めていました。
公立学校教員の給与制度は、残業代がつかず、実際の残業時間に関わらず上乗せ分が一律のため「定額働かせ放題」との批判が根強く有ります。
残業代を出す仕組みの検討は、特別部会の大きなテーマです。
財源の問題！
教職調整額を10%にする場合は年約1150億円。
残業代を出す場合に必要な財源は、年3000億円以上となり国の予算ベースの試算の3倍近くになる見込みが有ります。
管理職が教員の残業時間を正確に把握することが難しいとの指摘もあります。
特別部会は残業代を出さない現在の枠組みを維持しつつ、教職調整額の比率を上げて教員の処遇を改善することを打ち出していますが、実態に合った改善とは考えられません。
『給特法』について、原則残業を命じないとされている点が明記されているにもかかわらず、『一面的だ』という指摘は矛盾を感じます。
矢野局長は23日、朝日新聞の取材に「定額働かせ放題」の言葉を使うこと自体を問題にしたのではないと説明。「そもそも使わない社や『一部の』などの言葉とセットで使う社があった一方、NHKの報道は教育界全体がそうとらえていると言い切った表現だ」などと述べた。
朝日新聞
今回の報道について訂正などは求められていないようです。
Xにも現職教員や元教員たちとみられるアカウントによる反応が相次いでいます。
おわりに
公立学校の先生達の教育現場での実態は、学校に通っていた者にとっては大変さは身近に感じていました。
働き方改革を真っ先に行うべき職場だと思います。
せっかく先生なっても辞めてしまう方々が増えているとのニュースも耳にします。
これからの教育現場で働く先生達に、もう少し報われる環境を整備出来ることを願います。
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