現行の保険証は今年2024年12月2日までに廃止され、保険証機能が「マイナ保険証」に1本化される予定です。
しかし、情報のひも付け誤りなどトラブルが相次ぎ、2024年4月現在の利用率は6パーセント台と低調です。
その一方で、トラブルについてはニュースでよく耳にします。
このまま進めて良い制度なのでしょうか。
マイナカードを悪用した犯罪も発生しています。
現状を再確認します。
偽造マイナカードで高級時計購入
2024年5月、偽造マイナカードで携帯電話の機種変更をされ、高級時計のロレックスを購入されたと報道がありました。
本人確認に問題！
立場上、自身の情報をオープンにしていた市議が被害に合いました。
このケースはマイナカードが直接問題ではなく、携帯電話ショップの本人確認の手続きを行っていない販売店の問題と思います。
現行の保険証廃止
本来、マイナンバーカードの取得は任意であり、義務ではありません。
当初、厚生労働省は、マイナ保険証と現行の保険証の選択制を打ち出していました。
現行の保険証が今年2024年12月2日までに廃止になり、マイナ保険証に一本化されるのは、事実上、強制と同じことになります。
これは任意取得の原則に反し大いに問題があると思います。
岸田文雄首相は19日、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」について、「国民への周知・広報を行いながら、利用促進を積極的に推進していく」と述べた。視察先の山形県酒井市で記者団に語った。
「更なる底上げが必要だ。デジタルとアナログの併用期間をしっかりと設け、全ての方が安心して確実に保険診療を受けていただける環境整備を進めていく」と語った。
毎日新聞
オンライン有りき
令和4年6月の閣議決定で、保険医療機関と保険薬局に対して「オンラインによる資格確認の導入」が原則義務化されました。
オンライン環境でしか使えない「マイナ保険証」は、通信インフラがないと使えません。
これはデジタル弱者や高齢者など弱い立場の人達が取り残されています。
マイナ保険証は預かれない！
高齢者施設や障害者施設では、現行の保険証は施設が預かって管理されているケースがほとんどです。
医療機関への受診が多く見込まれる高齢者など、施設が管理せざるを得ない現状が有ります。
しかし、施設側では管理できないとの回答がほとんど出そうです。
理由としては、
といった意見によるものです。
日本だけ！
この保険証とマイナンバーをの一体化は、G7で日本だけです。
デジタル先進国の北欧や台湾などでも一体化などせず別々にしています。
我々日本国民が感じている声に寄り添ってほしいものです。
おわりに
偽造マイナンバーによるスマホ乗っ取り事件。
とても身近な「健康保険証」をデジタル化しマイナンバーと一体化することは便利になる感じを受けますが、インフラなどが整った環境でなければ機能しません。
また、この制度を使い犯罪が発生する抜け穴を埋め、マイナンバーの浸透が進んでからでも一体化は遅くはないと思います。
コメント