韓国歴代大統領は、なぜこれほどまでに悲惨な末路を迎えるのでしょうか。
最新の事例として、尹（ユン）錫悦大統領は2026年2月19日、裁判所から無期懲役の判決を受けました。2024年12月に国家の秩序維持を理由として宣言した非常戒厳令や政治的決断が法的責任となり、韓国政治の現実を浮き彫りにした事件です。
韓国の歴代大統領の足跡を辿り、その末路を振り返ってみましょう。
2025年6月4日には、最大野党「共に民主党」の前代表、李在明（イ・ジェミョン）氏（61）が大統領に就任しました。
その前、2022年3月9日の大統領選では、保守系野党「国民の力」の尹錫悦氏が与党「共に民主党」の李在明氏と接戦を繰り広げ、得票率は尹氏48.56％、李氏47.83％で1％未満の差で当選しました。しかし、2024年12月3日に尹氏が非常戒厳令を宣布すると政治的混乱が生じ、14日には弾劾訴追案が国会で可決され、大統領職務は停止されました。
憲法裁判所の判断により、2025年4月4日には罷免が決定され、史上2人目の大統領罷免となりました。その後60日以内に行われた大統領選では、李在明氏が49.42％、保守系の金文洙（キム・ムンス）候補が41.15％、改革新党の李俊錫（イ・ジュンソク）候補が8.34％の得票率で、投票率は79.4％と国民の関心の高さを示しました。
現職の尹大統領は2025年1月15日、史上初めて現職大統領として拘束され、内乱容疑で逮捕されました。これを受け、3月8日には拘留が取り消され釈放されましたが、在宅で弾劾審判および内乱罪の刑事裁判が続く状況となりました。こうした一連の経緯が、今回の無期懲役判決につながっています。
このように、歴代大統領は亡命、懲役、暗殺、自殺など、さまざまな悲惨な末路を迎えてきました。韓国政治の特殊な構造や権力闘争の現実を理解するうえで、これらの歴史を振り返ることは重要です。
次のセクションでは、初代大統領から順に、その末路と背景を詳しくまとめていきます。
ポチップ
01.李承晩（イ・スンマン） ⇒ 独裁の末に国外逃亡
初代～第3代、在任期間 1948～1960年
韓国民主党 → 自由党 → 無所属
建国の父。選挙不正に反発するデモが全国に拡散したことで辞任。
ハワイに亡命。
1965年にハワイで死去。
臨時代行 許政（ホ・ジョン） 1960年4月27日～1960年8月12日
民主党
大統領権限を臨時代行
02.尹譜善（ユン・ボソン） ⇒ 有罪判決
第4代、在任期間 1960～1962年
民主党 → 新民党
軍事クーデターを受けて大統領を辞任。野党政治家として活動。
1976年に金大中氏らと朴政権の退陣を求める「民主救国宣言」を発表したことで、民衆を扇動し政府転覆を企図したとして起訴され有罪判決を受ける。
朝鮮日報によると刑の執行免除などにより収監はされなかったとのこと。
臨時代行 朴正煕（パク・チョンヒ） 1962年3月22日～1963年12月16日
国家再建最高会議議長 → 民主共和党
大統領不在により、国家再建最高会議議長が国家元首となる。
03.朴正煕（パク・チョン匕） ⇒ 暗殺
第5代～9代 在任期間 1963～1979年
民主共和党
1961年の軍事クーデターで、権力を手中にして、1963年に大統領に就任。開発独裁で「漢江の奇跡」と呼ばれる経済成長をもたらした。
在任中の1979年に元側近にピストルで殺害された。
臨時代行 崔圭夏（チェ・ギュハ） 1979年10月26日～1979年12月7日
無所属
国務総理兼任。朴正煕大統領の暗殺に伴い、大統領権限を臨時代行
04.崔圭夏（チェ・ギュハ） ⇒ 刑事告発
第10代 在任期間 1979～1980年
無所属
朴正煕（パク・チョン匕）の暗殺時に首相だったため、大統領権限代行となり約8ヶ月間在任。
韓国大統領の中で最も短い在任期間。
1980年5月に軍部が民主化デモを鎮圧した光州事件が発生。
1980年8月に大統領を辞任。
臨時代行 朴忠勲（パク・チュンフン） 1980年8月16日～1980年9月1日
無所属
国務総理代理として大統領権限を臨時代行
05.全斗煥（チョン・ドゥファン） ⇒ 無期懲役
第11～12代 在任期間 1980～1988年
民主正義党
1979年の朴正煕暗殺後、クーデターを指揮して軍の実験を握った。退任後にクーデターや民主化弾圧、不正蓄財などの責任を問われ、1997年に無期懲役刑が確定。追徴金約2200億ウォンを言い渡されたが特別赦免により釈放。ちなみに1000ウォン≒95円（2022/03/12時点）
06.盧泰愚（ノ・テウ） ⇒ 懲役17年
第13代 在任期間 1988～1993年
民主正義党 → 民主自由党
1979年の朴正煕暗殺後の軍事クーデターに参加。全斗煥氏らとともに軍の実験を握った。1988年のソウルオリンピックで開会宣言した。退任後の1997年、クーデターや不正蓄財の責任を問われ、懲役17年と追徴金焼く2630億ウォンが確定したが特別赦免により釈放。
07.金泳三（キム・ヨンサム） ⇒ 次男逮捕
第14代 在任期間 1993～1998年
民主自由党 → 新韓国党 →ハンナラ党
全斗煥以後の軍事政権から久しぶりに民政に移管した。1993年就任後、軍の改革と不正摘発を進め、95年には盧、全大統領経験者が相次いで逮捕された。政権末期の97年、次男が業者から不正資金を受け取り逮捕、有罪判決を受けた。
08.金大中（キム・デジュン） ⇒ 3人の息子が逮捕・起訴
第15代 在任期間 1998～2003年
新政治国民会議 → 新千年民主党
大統領としては、北朝鮮に対する融和的な「太陽政策」を推進し、2000年に北朝鮮の金正日労働総書記と初めて会談。
産経ニュースによると、任期1年を切った2002年5月、三男弘傑（ホンゴル）が36億円にのぼる賄賂を受け取った疑いで、6月には次男、弘業（ホンオブ）が脱税などの疑いで逮捕された。国会議員だった長男、弘一（ホンイル）も人事を巡って賄賂を受け取ったとして、金大中の退任後在宅起訴された。
09.盧武鉉（ノ・ムヒョン） ⇒ 自殺
第16代 在任期間 2003～2008年
新千年民主党 → 開かれたウリ党 → 大統合民主新党 → 民主党
金大中に続く左派系の大統領。北朝鮮に対する融和政策を進め、金正日労働党書記との第2回南北首脳会談を実現した。2009年、金海市にある自宅の裏山から飛び降り、死亡した。
最高検は、有力後援者が前大統領の家族に提供した計640万ドルの資金が賄賂に当たるとみて、収賄容疑で捜査中だった。
臨時代行 高建（コ・ゴン） 2004年3月12日～2004年5月14日
新千年民主党
国務総理兼任。盧武鉉大統領の職務停止に伴い、大統領権限を臨時代行。
10.李明博（イ・ミョンバク） ⇒ 逮捕
第17代 在任期間 2008～2013年
ハンナラ党 → セヌリ党
保守系のハンナラ党出身の大統領。2018年3月23日、収賄、背任、脱税、職権乱用などの容疑で逮捕された。
大統領在任中に、国家情報院に特別活動費を上納させたほか、李元大統領が実質的な所有者と言われる自動車部品会社を通じて多額の秘密資金を作り、さらに訴訟費用をサムスン電子に負担させた見返りに、サムスンの李健熙会長に恩赦を与えた疑いが持たれている。
11.朴槿恵（パク・クネ） ⇒ 懲役24年の一審判決
第18代 在任期間 2013～2017年
セヌリ党 → 自由韓国党
李明博氏に続いて保守系のハンナラ党出身の大統領。
暗殺された朴正煕元大統領の長女だった。
2013年2月25日に韓国史上初の女性大統領に就任したが、客船「セウォル号」沈没事故への対応や崔順実ゲート事件などの一連の不祥事により、2017年3月10日に大統領弾劾が成立し罷免（ひめん）されました。
第一審のソウル中央地裁は2018年4月6日、懲役24年、罰金180億ウォン（約18億円）の実刑判決。
文政権のもと2021年12月24日、韓国史上初めて罷免された朴槿恵前大統領が特別赦免（恩赦）により釈放されました。
文在寅大統領は朴氏の健康状態を考慮したと人道的な配慮だと述べ、「過去よりも未来に向けて国民の統合をはかるべき」というコメントを発表。
臨時代行 黄教安（ファン・ギョアン）
臨時代行 在任期間 2016年12月9日～2017年5月10日
無所属
国務総理兼任。朴槿恵大統領の職務停止（のちに罷免）に伴い、大統領権限を臨時代行。
12.文在寅（ムン・ジェイン） ⇒ 在宅起訴
第19代 2017年5月10日～2022年5月9日
共に民主党
直接選挙にて選出。
朴槿恵大統領の罷免に伴う前倒し大統領選挙で当選し、引き継ぎ期間がない状態で大統領に就任。
北朝鮮との関わりが不透明な大統領でした。
収賄容疑で起訴される可能性が高い？
2024年12月時点ですが、韓国検察は文前大統領の一人娘のダヘ氏の元夫（現在は離婚されたとされている）のソ氏のタイ・イースター航空への就職にまつわる不正疑惑。
ソ氏は2018年3月にトリゲームズというベンチャー会社を退社後、同年7月にタイの格安航空会社タイ・イースター航空の役員に就任しました。タイ・イースター航空の実質的所有者は「共に民主党」所属の政治家の李相稷（イ・サンジク）氏で、その会社で航空業界での経験が全くないソ氏はいきなり専務という重職を任され、1年7カ月の間に年俸と生活費など計2億2300万ウォン（約2400万円）を支給されたようです。
文在寅（ムン・ジェイン）夫妻に複数の汚職疑惑がささやかれています。
「政権交代すると前大統領は監獄へ」
韓国政府の負の連鎖から逃れることが出来るのでしょうか。
さらに拍車をかけるように、文元大統領の娘のダヘ氏は2024年10月5日に飲酒運転で立件されました。
文在寅元大統領の現在の法的ステータス
- 在宅起訴 がなされています。2025年4月24日、韓国・全州地検は、娘の元夫が航空会社に不自然に採用された件を巡り、文在寅氏を収賄罪で起訴しました。文氏は現在、自宅で起訴された形となっています。
「逮捕」されない理由
文氏側はこの起訴について「政治的動機による報復である」と反発しています。
文在寅氏の場合、中枢的な犯罪とは認定されず、証拠隠滅や逃亡の恐れが低いとされているため、現段階では逮捕（身柄拘束）には至っていません。
13.尹錫悦（ユン・ソギョル）
第20代 2022年5月10日～2025年4月4日（罷免）
尹錫悦氏は、直接選挙で大統領に選出されました。2022年3月9日の大統領選では、与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）氏と保守系野党「国民の力」の尹錫悦氏が接戦を繰り広げ、得票率は尹氏48.56％、李氏47.83％で1％未満の差という僅差で当選が決まりました。選挙期間中は、両陣営によるネガティブキャンペーンが批判を集める場面もありました。
2024年12月3日夜、尹大統領は国家の秩序維持を理由に非常戒厳令を宣布しました。これに対し、国会議事堂周辺には多数の市民が集まり抗議活動を行い、国会は戒厳令解除を要求する議決を行いました。軍や警察が多数出動したものの、首都を掌握する事態には至りませんでした。
この非常戒厳令の発表は、韓国国内外に大きな衝撃を与え、政治的混乱を招く結果となりました。
その後、2024年12月14日午後、弾劾訴追案が国会で可決され、尹大統領の職務は停止されました。憲法裁判所の審理を経て、2025年4月4日に罷免が決定され、韓国史上2人目の大統領罷免となりました。罷免後60日以内に行われた大統領選では、李在明氏が49.42％、保守系の金文洙（キム・ムンス）候補が41.15％、改革新党の李俊錫（イ・ジュンソク）候補が8.34％を得票しました。投票率は79.4％と、国民の関心の高さを示しています。
現職大統領として、尹氏は2025年1月15日に史上初めて拘束・逮捕され、内乱容疑などで刑事告発を受けました。3月8日には拘留が取り消され釈放されましたが、その後も在宅での弾劾審判および刑事裁判が進行中で、裁判には健康上の理由から欠席を続けています。少なくとも5回の裁判に出廷せず、裁判は“欠席裁判”として進められています。
2026年2月19日、尹氏には無期懲役判決が下されました。これは、2024年12月の非常戒厳令や政治的決断が法的責任として問われた結果であり、韓国政治の現実を象徴する事件となっています。
尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領と非常戒厳令
尹錫悦大統領は、2024年12月3日、国家の秩序維持を理由として非常戒厳令を宣布しました。この措置は、当時進行していた元ファーストレディ、キム・ゴンヒ氏の刑事事件をめぐる混乱や、与野党間の対立が背景にあったとも指摘されています。
戒厳令発令後、国会や市民から解除を求める声が上がり、大規模な抗議も発生しました。軍や警察が動員されましたが、首都の掌握に至ることはなく、政治的混乱はその後も続きました。
2024年12月14日には国会で弾劾訴追案が可決され、尹大統領の職務は停止されました。憲法裁判所の判断により、2025年4月4日には罷免が決定し、韓国史上2人目の大統領罷免となりました。
この一連の経緯の中で、キム・ゴンヒ氏の裁判は尹大統領の戒厳令決定の政治的背景の一端として語られることが多く、元夫人が受けた起訴・有罪判決のニュースは、当時の政治状況を理解するうえで重要な事実となっています。
14.李在明（イ・ジェミョン）
2025年6月4日「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）氏が第21代大統領に選任されました。
対抗馬は、保守系の「国民の力」の金文洙（キム・ムンス）候補と「改革新党」の李俊錫（イ・ジュンソク）候補で接戦が予想されていました。
選挙結果は以下の通りです。
- 李在明氏：49.42％
- 金文洙氏：41.15％
- 李俊錫氏：8.34％
興味深いのは、李氏以外の二候補の得票を合計すると49.49％となり、わずか0.07ポイント差で李在明氏が当選を決めたことです。国民の意見が分かれていることを示す結果といえます。
李在明氏は過去に反日色を前面に出して支持を集めた経歴があります。また、公職選挙法違反や市長時代の都市開発事業を巡る不正など、計5件の裁判を抱えており、その一部は有罪確実とされる事件もあります。こうした背景から、今後の外交や国内政策の舵取りが注目されています。
また、李在明（イ・ジェミョン）氏には、どの様な末路が待ち受けているのでしょうか。
李在明 大統領の現況まとめ
追記：2025年8月18日
- 光復節（8月15日）の演説で外交姿勢を表明
李在明大統領は光復節の式典で、日本に対して歴史問題の「直視」を求めながらも、「未来志向の共生と協力の道」を模索する姿勢を示しました。さらに対北政策では、「現体制を尊重し、吸収統一を求めず」「信頼回復と対話の再開に取り組む」と表明しています。 - 就任後の内閣構成が整いつつある
与党・共に民主党のキム・ミンソク首相が7月に就任し、それ以降、副総理や各省の長官など主要ポジションが国会承認プロセスを経て順次任命され、政権発足体制が本格稼働しています。
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ポチップ
まとめ
韓国では歴代大統領に法的責任や悲劇的な結末を迎える例が繰り返されてきましたが、最新の事例として、尹（ユン）錫悦前大統領が2026年2月19日、無期懲役判決を受けたことが大きなニュースとなっています。
ソウル中央地裁は、2024年12月3日に宣布した非常戒厳令が国会や民主主義の根幹を乱す「内乱首謀」の罪にあたるとして有罪とし、検察が求刑した死刑を回避したうえで無期懲役を言い渡しました。
戒厳令は発令後まもなく国会によって解除されましたが、後に弾劾と罷免、刑事裁判へとつながる一連の政治危機を生んだと評価されています。裁判では、軍や警察を動員して立法府の機能を麻痺させようとした行為が「憲法秩序への重大な侵害」と判断されました。
一方、2025年6月4日に行われた大統領選で最大野党「共に民主党」代表の李在明（イ・ジェミョン）氏が第21代大統領に就任しました。李大統領は選挙戦で実用外交や国益重視の政策を掲げ、尹前政権で損なわれた韓米関係の信頼回復や、日米韓協力の強化を公約に掲げました。実務面でも、大統領就任初期に経済再生や先端産業支援を強調するとともに、政権発足後の内閣体制を整備しています。
外交面では、李在明政権は「実用外交」を掲げつつ、日韓関係や韓米同盟を重視する姿勢を打ち出しています。特に就任後、日本と韓国の首脳会談など対外交流を再開し、経済面や安全保障面で協力を深める意向を表明しています。また、北朝鮮政策についても、現在の北側体制を尊重しつつ吸収統一を追求しないこと、信頼回復や対話再開を目指す姿勢を示しています。
李政権は米韓首脳会談でも、同盟関係の重要性を確認し、貿易・北朝鮮問題・安全保障など多岐にわたる協議を行っています。
こうした外交的な動きは、前政権の政治混乱や非常戒厳令を巡る対立とは明確に区別されたアプローチとして評価されており、地域の安定と協力関係の再構築を目指すものとして注目されています。
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