日本は本当に「軍国主義復活」なのか？習近平氏発言と中国・ロシアの軍事費を比較

中国の習近平国家主席が、ロシアのプーチン大統領との共同記者会見で「第二次世界大戦の勝利の成果を否定し、ファシズムと軍国主義を復活させようとする挑発行為に反対しなければならない」と述べたと報じられました。

この発言に対し、日本国内では「日本を念頭に置いた発言なのか」「ロシアのウクライナ侵攻や中国の海洋進出の方が、よほど軍事的ではないのか」と疑問を持つ声が出ています。

特に注目されるのは、日本の防衛費が増えているとはいえ、中国やロシアの軍事費と比べて突出しているわけではない点です。

この記事では、習近平氏の「軍国主義復活に反対」という発言が何を意味するのか、日本を念頭にした発言なのか、日本・中国・ロシアの軍事費を比較しながら整理します。

この記事のポイント

• 習近平氏の発言は、日本を念頭に置いたものと見られています。
• 中国は日本の防衛費増額や反撃能力の保有を「軍国主義復活」と結び付けて批判しています。
• 一方で、中国の国防費は日本の約4倍規模とされ、ロシアも高い軍事支出を続けています。
• 日本国内で「どの口が言うのか」という反発が出る背景には、こうした数字と現実の行動への違和感があります。
• 今回の中露共同声明は、米国や日本をけん制し、中露の結束を示す意味合いが強いと見られます。

習近平氏は何を発言したのか

報道によると、習近平国家主席は北京でロシアのプーチン大統領と会談し、その後の共同記者会見で「第二次世界大戦の勝利の成果を否定し、ファシズムと軍国主義を復活させようとする挑発行為に反対しなければならない」と述べました。

発言の中では日本を名指ししていませんが、複数の報道では日本を念頭に置いた発言と見られています。中国は以前から、日本の防衛力強化、反撃能力の保有、歴史認識をめぐる動きを「軍国主義復活」と結び付けて批判してきました。

そのため今回の発言も、単なる歴史認識の話ではなく、日本の防衛政策や日米同盟、台湾情勢を意識した政治的メッセージと見る必要があります。

日本は本当に「軍国主義復活」なのか

日本の防衛費が増えていることは事実です。長射程ミサイル、無人機、宇宙・サイバー領域、弾薬や燃料の確保など、防衛力の強化が進められています。

しかし、防衛費が増えたことだけで「軍国主義復活」と断定するのは無理があります。

軍国主義という言葉を使うなら、軍が政治を支配しているのか、他国への侵略を進めているのか、国際法を無視して武力で現状変更を行っているのか、という点を見る必要があります。

現在の日本は、他国を侵略しているわけではありません。日本政府は、中国、北朝鮮、ロシアなどを含む安全保障環境の悪化に対応するため、防衛力を強化しているという立場です。

つまり、日本の防衛政策には議論すべき点があるとしても、それをすべて「軍国主義復活」と呼ぶのは、かなり政治的な表現だと言えます。

日本・中国・ロシアの軍事費を比較

今回の発言に対して日本国内で反発が出ている理由は、軍事費の規模を比べると見えやすくなります。

国	主な軍事関連予算	特徴
日本	2026年度の防衛費と関連経費は約10兆6000億円、GDP比約1.9％	防衛力強化を進めているが、政府は抑止力強化が目的と説明
中国	2026年の国防予算は約1兆9100億元、日本円で約43兆円規模	日本の約4倍規模。台湾周辺、南シナ海、東シナ海で軍事的圧力を強めている
ロシア	2026年の国防予算は13兆ルーブル規模、防衛・安全保障関連支出はGDP比約7％	ウクライナ侵攻を続け、高い軍事支出を維持している

金額は為替や各国の予算範囲によって変わるため、単純比較には注意が必要です。それでも、公表ベースで見ても中国の国防費は日本を大きく上回り、ロシアも日本より高い軍事支出を続けています。

この数字を見ると、日本だけを「軍国主義復活」と批判する構図には違和感があります。

中国の国防費は日本の約4倍規模

中国の2026年国防予算は、前年比7％増の約1兆9100億元と報じられています。日本円では約43兆円規模とされ、日本の防衛費と関連経費の約10兆6000億円と比べると、およそ4倍の規模です。

さらに中国は、海軍力、ミサイル戦力、空軍力、宇宙・サイバー能力を急速に強化しています。台湾周辺での軍事演習、南シナ海での実効支配強化、東シナ海での活動も続いています。

その中国が、日本の防衛費増額を「軍国主義復活」と批判することに、日本国内で「どの口が言うのか」という反発が出るのは自然です。

ロシアはウクライナ侵攻を続けている

ロシアについても、日本とは状況が大きく異なります。

ロシアは2022年からウクライナへの軍事侵攻を続けています。国連総会でも、ロシアによるウクライナ侵攻を非難し、ロシア軍の撤退を求める決議が多数の賛成で採択されました。

また、ロシアの防衛・安全保障関連支出はGDP比で約7％に相当すると報じられています。日本の防衛費と関連経費がGDP比約1.9％とされるのに比べると、大きな差があります。

この現実を踏まえると、日本国内から「実際に軍事力で現状変更を進めているのはどちらなのか」という疑問が出るのは当然です。

中露が使う「軍国主義」は政治的な言葉でもある

この点を押さえると、今回の発言の意味が見えやすくなります。

中国にとって「日本の軍国主義」は、第二次世界大戦の歴史認識と強く結び付いた政治用語です。日本の防衛費増額、反撃能力、武器輸出ルールの見直し、台湾問題への関与、靖国神社や歴史教科書をめぐる問題などが、一つの文脈で語られます。

つまり中国側は、日本の政策を一つずつ個別に見ているというより、「日本が戦後秩序を変えようとしている」という大きな物語の中に置いて批判していると考えられます。

ロシアも、自国を「ファシズムと戦った戦勝国」と位置付けることで、相手側を批判する言葉として「ファシズム」や「軍国主義」を使ってきました。

そのため今回の発言は、客観的な軍事費比較というよりも、中露が自分たちの立場を正当化し、日本や米国をけん制するための政治的メッセージとして見るべきです。

米中会談では共同声明なし、中露会談では共同声明あり

今回のニュースでもう一つ重要なのは、直前の米中会談との違いです。

米中首脳会談では共同声明は発表されず、双方がそれぞれの立場で成果を発表しました。米中関係は対立を抱えながらも、衝突を避けるために管理する段階にあると見られます。

一方、中露首脳会談では共同声明や共同宣言が出され、両国の結束が強調されました。

この違いは大きいです。米中会談は「対立を管理する会談」であり、中露会談は「対米・対日を意識して連携を示す会談」と見ることができます。

その中で「第二次世界大戦の勝利の成果」「ファシズム」「軍国主義」という言葉が使われたことは、歴史認識を外交カードとして使いながら、日本や米国をけん制する狙いがあると考えられます。

日本国内で反発が出る理由

今回の発言に対して、日本国内では「軍国主義復活に反対とは、どの口が言うのか」という反発が目立ちます。

この反発には、一定の理由があります。

• 日本の防衛費より中国の国防費の方がはるかに大きい
• ロシアは実際にウクライナ侵攻を続けている
• 中国は台湾周辺や南シナ海で軍事的圧力を強めている
• 日本は他国を侵略しているわけではない
• それにもかかわらず、日本だけが「軍国主義復活」と批判されている

もちろん、日本も過去の歴史に向き合い続ける必要があります。戦前の日本がアジア諸国に大きな被害を与えた事実は消えません。

しかし、過去の歴史と現在の安全保障政策は分けて考える必要があります。過去の反省を理由に、現在の日本が周辺国の軍事的圧力に対して防衛力を整えることまで否定されるわけではありません。

まとめ：日本だけを「軍国主義復活」と呼ぶ構図には無理がある

習近平氏の「軍国主義復活に反対」という発言は、単なる歴史用語としての発言ではなく、日本の防衛力強化、日米同盟、台湾情勢、歴史認識をまとめてけん制する政治的メッセージと見るべきです。

日本の防衛費は増えています。しかし、2026年度の防衛費と関連経費は約10兆6000億円、GDP比約1.9％とされ、中国の国防費約43兆円やロシアの高い軍事支出と比べると、突出しているとは言いにくい水準です。

中国は日本の約4倍規模の国防費を計上し、ロシアはウクライナ侵攻を続けています。その中で日本だけを「軍国主義復活」と批判することに、日本国内で違和感が出るのは当然です。

今回の中露首脳会談では、米中会談とは違って共同声明が出されました。これは、中国とロシアが対米・対日を意識して結束を示した出来事でもあります。

数字で比較しても、現在の日本を一方的に「軍国主義復活」と呼ぶ見方には無理があります。今回の発言は、軍事費の問題だけでなく、中露が歴史認識を外交カードとして使い、日本の防衛政策をけん制している構図として見る必要があります。