【東京博善は中国資本？】東京23区の火葬場6か所を運営する会社と火葬料金が高い理由

東京23区の火葬場について、「東京博善は中国資本なのか」「東京の火葬場はなぜ高いのか」と気になっている人が増えています。

火葬場は、ふだん意識する機会は少ないものの、家族を見送るときには誰もが関わる重要な社会インフラです。

東京23区には火葬場が9か所あります。そのうち6か所を運営しているのが東京博善株式会社です。さらに東京博善は、広済堂ホールディングスの関係会社として位置づけられており、広済堂HDの経営体制や株主構成から「中国系資本の影響があるのではないか」と注目されています。

ここでは、東京博善が運営する火葬場、中国資本といわれる背景、火葬料金が高いとされる理由、そして火葬場の公共性について整理します。

東京博善とは？東京23区の火葬場6か所を運営する会社

東京博善株式会社は、東京都内で火葬場・斎場を運営する企業です。公式サイトの会社情報では、創業は1887年、設立は1921年、事業内容は「火葬場・斎場運営」とされています。

東京博善が運営する主な総合斎場は、次の6か所です。

斎場名	所在地	特徴
町屋斎場	東京都荒川区	葬儀場と火葬場を備えた総合斎場
落合斎場	東京都新宿区	都心部から利用しやすい総合斎場
堀ノ内斎場	東京都杉並区	杉並区周辺で利用される火葬場併設斎場
代々幡斎場	東京都渋谷区	渋谷区・新宿区方面から利用しやすい斎場
桐ヶ谷斎場	東京都品川区	品川区・目黒区方面から利用される斎場
四ツ木斎場	東京都葛飾区	葛飾区方面で利用される火葬場併設斎場

東京23区の火葬場9か所のうち、公営は2か所、民営は7か所とされています。その民営火葬場のうち6か所を東京博善が運営しているため、東京23区の火葬インフラは同社への依存度が高い構造になっています。

火葬は、一般の商品やサービスのように「高いから別の店を選ぶ」と判断しにくいものです。亡くなった後の手続きには時間的な制約があり、遺族の精神的な負担も大きいため、近隣の火葬場を利用せざるを得ない場面が多くなります。

東京博善は中国資本なのか？注目される背景

東京博善について「中国資本」といわれる背景には、東京博善そのものよりも、関係会社である広済堂ホールディングス側の経営体制と株主構成があります。

広済堂HDの役員紹介では、羅怡文氏が代表取締役会長CEOを務めています。また、広済堂HDが2026年3月25日に公表した資料では、R＆Lホールディングス株式会社が主要株主および筆頭株主になったとされています。

この開示資料では、R＆Lホールディングスの代表取締役が羅怡文氏であり、大株主および持株比率は羅怡文氏60％、李叶氏40％と記載されています。異動後のR＆Lホールディングスの議決権所有割合は21.79％で、大株主順位は第1位とされています。

東京博善は日本の企業です。そのため、「中国政府や中国国営企業が東京博善を直接運営している」とは言えません。

一方で、東京博善が属する広済堂HDグループの経営トップや筆頭株主の構成を見ると、中国系資本の影響が指摘される理由はあります。問題の焦点は国籍そのものではなく、火葬場という公共性の高い施設が、特定企業の経営判断や資本構成に大きく左右される状態にあります。

東京博善の火葬料金はいくら？高いといわれる理由

東京博善の公式料金案内では、普通炉の火葬料金は大人87,000円、小人50,000円とされています。減額・公費の場合は大人39,000円、小人21,000円です。

普通炉のほかに、特別室や特別殯館などの区分もあり、斎場によっては大人123,000円、160,000円といった料金も掲載されています。

参議院の質問主意書でも、東京博善が経営する火葬場では2021年以降に火葬料金の値上げが繰り返され、一般的な場合で9万円に達すると問題提起されています。

火葬料金には、燃料費、人件費、設備維持費、将来の修繕費などが含まれます。火葬炉や斎場設備を安全に維持するには一定の費用がかかるため、民営だからすべてが不当というわけではありません。

ただし、火葬場は利用を避けにくい施設です。料金の根拠や妥当性には、通常の民間サービス以上の透明性が求められます。

区民葬の取扱い終了で負担感はどう変わったのか

東京博善は、2026年3月31日ご火葬分をもって、特別区区民葬儀の取扱いを終了しました。

区民葬は、東京23区民にとって葬儀費用を一定程度抑える制度として知られてきました。東京博善での取扱いが終了したことで、火葬料金に対する不安や疑問はさらに大きくなっています。

葬儀費用は、火葬料金だけで決まるわけではありません。式場使用料、休憩室、搬送、安置、棺、骨壺、飲食、返礼品など、さまざまな費用が重なります。

その中でも火葬料金は、葬儀の根幹に関わる費用です。直葬や火葬式を選んでも、火葬そのものの費用が高ければ、遺族の負担は下がりにくくなります。

東京博善の問題は火葬場の寡占と公共性にある

東京博善をめぐる議論では、「中国資本だから問題だ」という見方だけに寄せると、本質が見えにくくなります。

本当に見るべきなのは、火葬場という公共性の高い施設が、特定企業に集中していることです。

火葬場は新しく作ることが簡単ではありません。用地の確保、周辺住民の理解、環境対策、都市計画、宗教的感情など、多くのハードルがあります。

そのため、既存の火葬場を運営する企業の影響力は大きくなります。料金が上がっても、利用者が現実的に選べる施設が少なければ、市場競争だけで適正料金に落ち着くとは限りません。

また、火葬場では亡くなった人や遺族に関する情報も扱われます。個人情報が国外に流れていると断定できる確認情報はありませんが、施設の性質を考えれば、管理体制の透明性が求められるのは当然です。

火葬場は単なる民間ビジネスではありません。死者への尊厳、遺族の感情、公衆衛生、地域の慣習に関わる公共インフラです。

行政には何が求められるのか

参議院の質問主意書に対する答弁書では、火葬場について「火葬場の経営が利益追求の手段となって、利用者が犠牲になるようなことがあってはならず、誰もが火葬場を利用できる必要がある」という趣旨が示されています。

また、火葬料金の設定の考え方や根拠を明らかにするよう求めること、火葬料金が経営や管理に必要な費用に比して明らかに高額な場合に一定の指導を行うことは、現行法令に反するものではないという趣旨も示されています。

つまり、行政には何もできないわけではありません。火葬場の公共性を守るためには、料金の把握、会計の透明性、個人情報管理、助成制度、公営火葬場の整備や広域連携などを具体的に進める必要があります。

感情的に外国資本を排除するのではなく、誰が運営しても利用者が不利益を受けない仕組みを整えることが重要です。

まとめ：東京博善は中国資本？という疑問から見える火葬場の課題

東京23区の火葬場9か所のうち、6か所を東京博善が運営していることは、多くの人にとって意外な事実です。

東京博善は日本の企業ですが、関係会社である広済堂HDでは羅怡文氏が代表取締役会長CEOを務め、羅氏が代表を務めるR＆Lホールディングスが2026年3月の開示で筆頭株主になっています。そのため、広済堂HDグループに中国系資本の影響が指摘される背景はあります。

ただし、「中国政府が東京博善を直接運営している」とは言えません。ここを混同すると、事実関係がずれてしまいます。

本当に問われているのは、人生の最後に関わる火葬場を、民間企業の寡占と料金判断に大きく依存したままでよいのかという点です。

火葬場は、誰もが関わる可能性のある公共性の高い施設です。だからこそ、運営会社の資本構成、料金の根拠、会計の透明性、個人情報の管理、行政の監督体制が重要になります。

東京博善をめぐる議論は、東京23区の火葬インフラ全体を見直す入口になっています。

主な参照情報

• 東京博善公式サイト「会社情報」「料金のご案内」
• 広済堂ホールディングス公式サイト「役員紹介」「主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ」
• 参議院「東京二十三区の高額な火葬料金に関する質問主意書」および答弁書
• 広済堂ホールディングス「特別区区民葬儀の取扱い終了と火葬料金の改訂について」