報道によると2025年7月、NASA（米航空宇宙局）は、連邦政府の支出削減方針に基づき導入した複数の自主退職制度を通じて、職員の約20％にあたる約3,870人が退職の意思を示していると発表しました。
最終的には1万8,000人規模だった職員が、約1万4,000人へと削減される見通しです。
長年の宇宙探査と科学研究を支えてきたNASAで、なぜこれほど大規模な人材流出が起きているのでしょうか？
この人員削減はNASAの歴史上でも最大規模であり、今後の有人探査や科学ミッションに深刻な影響を与える可能性があります。
この記事では、その背景と影響を5つの視点から掘り下げていきます。
背景：トランプ政権による連邦職員合理化政策
背景はトランプ政権が打ち出した連邦職員合理化政策の一環です。
今回の退職劇の根底にあるのは、トランプ大統領による「小さな政府」志向の政策です。
2024年に再登板した政権は、連邦機関の予算削減と職員数の大幅な見直しを掲げており、NASAもその例外ではありませんでした。
政府機関の効率化を図るための政策として、連邦職員の削減や雇用区分変更を行うことを目的としています。具体的には、早期退職の募集、試用期間職員の解雇、雇用区分の変更などが含まれます。
NASAは科学技術の最前線にあるとはいえ、「巨大官僚組織」として再構築の対象となり、従来の枠組みの中での人員削減が求められました。
自主退職制度の内容と実績
NASAではこの方針を受け、複数の自主退職制度を導入しました。
・DRP（Deferred Resignation Program）
日本語では「延期退職プログラム」「退職猶予プログラム」と訳されます。
・VERA（Voluntary Early Retirement Authority）
通常の退職年齢に達する前に職員を早期退職させるための制度です。
・VSIP（Voluntary Separation Incentive Payments）
自主退職奨励金。自主退職を奨励するために、最高25,000ドルの一時金の支給を認める。
これらの制度により、退職金の上乗せや早期年金制度などを提示し自主的な退職を促す仕組みです。
この制度により
・第1フェーズ：約870人
・第2フェーズ：約3,000人
が応募し、合計約3,870人が退職意向を示したのです。
これに自然滅約500人が加わり、NASA職員は約18,000人から14,000人前後へ減少する見通しです。
NASA内部が抱える懸念と署名声明
この事態に対して、現役・元職員約300人が『Voyager Declaration』と題した抗議声明に署名し、NASAの将来への危機感を露わにしました。
特に
・GS‑13〜GS‑15クラス（高位専門職・管理職）約2,100人の退職予定
・科学・安全・宇宙飛行ミッションの中枢人材が多数含まれていること
・「安全があらゆる面で危険にさらされている」という内部警告
などが報告されているのです。
今後の運営と科学探査への影響
今回のような大規模な人員削減は、NASAの主要業務に様々な影響を与えると考えられます。
| 分野 | 影響 |
|---|---|
| 宇宙飛行 | 安全性の監視・管理体制の弱体化 |
| 科学探査 | 次世代探査計画（アルテミス計画など）の遅延リスク |
| 国際協力 | ISSや国際ミッションのリーダーシップ低下 |
| 技術継承 | 高度な専門職が退職し、知識の空白が生じる可能性 |
民間宇宙企業（SpaceX）の台頭によって、NASAの存在意義自体が問われかねない局面といえるでしょう。
政策・議会の対応と展望
現在、米議会では2026年度の予算編成と連邦機関改革をめぐる議論が本格化しています。
NASAの人材流出についても、
・民主党側：「安全保障・科学k的リーダーシップを損なう」として再検討を要求
・共和党側：「予算と人員の合理化は妥当」とする立場
という激しい対立が続いています。
一方で、退職した人材の一部は民間宇宙ベンチャーへ流れており、今後は官民の役割分担がより明確になる転換点といえるのかもしれません。
おわりに
NASAは人類の宇宙開発と科学進化の象徴でした。
その組織から2割近くの人材が一挙に去ってしまうという事実は、単なる数字以上の意味を持っています。
今回の退職劇は、政府の政策、組織の老朽化、民間の台頭など、さまざまな要素が交錯した「宇宙の岐路」とも言える出来事です。
今後もNASAがどの様に変革していくのか、注目していきたいところです。
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