最近、マイナンバーカードを悪用した犯罪をよく耳にするようになりました。
国は保険証と一体にする方針を示しています。２０１４年秋には保険証機能が「マイナ保険証」に1本化される予定です。
偽造の実態について、マイナカードを偽造したとして逮捕された被告の証言の報道がありました。
その記事から実態の一部が見えてきています。
国は普及させるために必要な対策を見直して、国民が安全と感じることが必要と思います。
事件が発生！
２０２３年３月には、東京都葛飾区の携帯電話販売店で偽造マイナカードを提示し、スマートフォンを不正契約しようとしたとしてベトナム国籍の男が警視庁に逮捕。
２０２４年４月には、立憲民主党の東京都議が知らぬ間に偽造マイナカードを使ってスマートフォンの機種変更をされ、ペイペイや携帯電話の決済サービスで計約１０万円を使われてしまった事件が発生しています。
偽造マイナカードは中国語やベトナム語のＳＮＳで１万～２万円で売買されているようです。
警視庁幹部は「発覚している不正はごく一部だろう」と語っています。
技術はいらない！
マイナカードを偽造したとして昨年１２月に有印公文書偽造容疑で逮捕された中国籍女性（２７歳）の証言によると、SNSでは１万円～２万円で流通していて、「作業は簡単で準備や技術は要らない。５分もアレば１枚作れる」とのことです。
カードを作る仕事
この女性は生活費に困り友人に相談したところ「カードを作る仕事」を紹介され、中国のSNS「微信（ウィーチャット）」を使いボスに連絡し偽造法の説明を受けると、作業用のパソコンとプリンターが自宅に送られ、個人情報がメールで送られてきたとのことです。
仕事の内容は、
多いときは１日に６０枚程度のカードの偽造をし、その偽装したカードを国内の指定先の住所に郵送していたようです。
その偽造の日当は、電子マネーで約12,000円～16,000円相当だったようです。
なぜマイナカードが悪用されるのか？
従来、外国人らが偽造する証明書は「在留カード」が主流だったようです。
しかし、2020年には偽造在留カード所持の摘発が790件にも上り、出入国在留管理庁はカードの真偽を判別出来るアプリの提供を開始し、公的機関や技能実習生の受入企業での活用が進み、偽造カードが利用がしづらくなった背景があるようです。
では、何故マイナカードが今偽造されるのか？
マイナカードは表面の一部に特殊な印刷技術を使い偽造対策を進めていました。
この慢心が問題をひき起こしていたのでしょう！
総務省が在留カードのような判別ソフトの利用を進めて来なかったことが挙げられます。
利用する多くの現場では目視などによる確認が実情のようです。
この対策遅れが、在留カードを偽造していた外国人組織が、在留カードの次にこの「マイナカード」に目を付けて偽造と販売を拡大しているようです。
本人確認に問題点が！
ICチップが埋め込まれたカードですが、この読み取り機が普及していない現状があるようです。
行政サービス以外の利便性も高く、携帯電話の契約や口座開設などの本人確認の証明書として使われているが、現状の確認は目視のみのところが多いようです。
全国銀行協会（東京）によると、ＩＣチップの情報を読み取って確認する機器の導入は大手銀行など一部に限られている状況のようです。
利用者の不利にならないよう、導入有りきでなく利用する末端での対策をしっかりと整備して進めてほしいです。
おわりに
国をあげて取り組むマイナカードですが、その利用する際の認証に関する設備が整っていないようです。
ポイントを配布して普及を進めて来た事業ですが、計画が一面的で穴が空いた事業と感じます。
このような犯罪の報道があると不安を与えることから、浸透が進まないのだと思います。
出入国在留管理庁で対策を講じている対策をなぜ横展開できないのか、縦割りの制度に問題があるとも言えます。
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