長年にわたり全国ニュースで取り上げられてきたリニア中央新幹線の静岡工区問題。
川勝平太前知事が在任していた頃は、水資源への影響やJR東海の姿勢を巡って、連日のように報道が続いていました。
しかし、川勝氏の退任後、リニア問題がどうなったのかは、意外と知られていません。
「結局、工事は進むのか」「水の問題は解決したのか」と疑問に感じている人も多いのではないでしょうか。
こうした中、2026年1月24日、静岡県とJR東海の間で『補償確認書』の締結式が行われました。
この記事では、この締結式をきっかけに、静岡リニア問題が今どういう段階にあるのかを、事実ベースでわかりやすく整理します。
静岡リニア問題はなぜ長年止まっていたのか
リニア中央新幹線の品川―名古屋間のうち、静岡県内の南アルプストンネル工区は、唯一、長期間着工できない状態が続いていました。
最大の理由は、大井川の水資源への影響です。
JR東海は、トンネル工事により上流部の流量が一時的に減少する可能性を認めており、これが中下流域の生活用水に影響を与えるのではないかと、静岡県や流域自治体が懸念してきました。
この問題を巡り、県とJR東海の協議は長年平行線をたどっていました。
川勝前知事が強く主張していたポイント
川勝平太前知事は、水資源への影響を強く問題視し、次の点を重視していました。
- 大井川の流量は「全量戻し」が必要
- 影響が出た場合の補償はJR東海が全面的に負うべき
- さらに、地域側が納得できる「誠意ある対応」が必要
この「誠意」という言葉は、実質的には地域振興や見返りを意味していると受け止められていました。
一方、JR東海は水の全量戻しなど技術的対応には応じたものの、地域振興といった要求には応じず、対立が深まっていきました。
川勝知事退任後、事態はどう動いたのか
2024年に川勝前知事が退任し、後任の鈴木康友知事が就任すると、県の姿勢は大きく変わります。
新知事は、リニア問題について
「スピード感を持って解決を図る」
ことを重視しました。
県の専門部会で続けられてきた水資源に関する技術的な議論はすでに整理されており、残る最大の課題は「工事後に影響が出た場合の補償」だけとなっていました。
2026年1月24日に結ばれた「補償確認書」とは
2026年1月24日、静岡県庁で、静岡県とJR東海が**「補償確認書」**を締結しました。
この文書は、リニア工事後に大井川の水資源などに影響が生じた場合の対応を定めたものです。
主なポイントは次の通りです。
- 国土交通省も関与するモニタリング体制を設ける
- 専門家や公的研究機関の見解を尊重する
- JR東海が必要な対応や費用負担を行う
これにより、静岡工区は2026年中に着工される可能性が高まったとされています。
補償確認書で本当に問題は解決したのか
一方で、この補償確認書については、慎重な見方もあります。
実は、今回の補償内容は、JR東海が約6年前に示していた内容と本質的に大きく変わらないという指摘があります。
また、補償の前提となる「工事と影響の因果関係」をどう判断するのかは、依然として難しい問題です。
専門家の判断を尊重する仕組みは整えられましたが、
実際に影響が起きた場合、補償が発動されるかどうかは不透明
という側面も残っています。
静岡リニア工区は今後どうなるのか
今回の締結式により、長年続いてきた県とJR東海の対立は、ひとまず区切りを迎えました。
川勝前知事が求め続けた「地域振興」という政治的な争点は姿を消し、問題は技術と補償の枠組みに整理された形です。
その結果、静岡工区のリニア工事は、大きなアクシデントがなければ2026年中に着工される見通しとなっています。
ただし、水資源や環境への影響については、工事が始まってからでなければ分からない部分も多く、
リニア問題が「完全に終わった」と言える状況ではありません。
まとめ
かつて連日のように報道されていた静岡リニア問題は、川勝前知事の退任を経て、大きく局面が変わりました。
2026年1月の補償確認書締結により、工事は前進しましたが、課題がすべて解消されたわけではありません。
「リニア工事は今どうなっているのか」
そう感じていた人にとって、現時点の状況を整理することが、今後の議論を考える出発点になるでしょう。
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