最近、ニュースやSNSで「カーボンニュートラル」や「脱炭素」という言葉を耳にする機会が増えています。しかし、実際にはどういう意味なのか、なぜ注目されているのか分からない方も多いのではないでしょうか。
この記事では、カーボンニュートラルの基本や温室効果ガスの仕組み、2050年目標の背景まで、初めての方にもわかりやすく解説します。
基礎知識
最近、ニュースなどで「カーボンニュートラル」や「脱炭素」という言葉を耳にすることが増えました。
カーボンニュートラルとは、日本語では炭素中立と表現され、環境問題に関する重要な考え方のひとつです。
これはSDGs(持続可能な開発目標)の「13. 気候変動に具体的な対策を」に関連しています。
SDGsの意味をコチラでも紹介しています。
SDGsは2015年9月の国連サミットで採択され、国連加盟国193ヶ国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げ、17の目標と169のターゲットから構成されています。
2020年10月、当時の首相が総理所信表明演説で次のように宣言しました。
『我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会を目指すことを、ここに宣言いたします。』
初めて聞いたとき、「?」と思った方も多いのではないでしょうか。
疑問点
- 温室効果ガスって何?
- カーボンニュートラルとは?
- 脱炭素社会とは?
- なぜ2050年?
- 「全体としてゼロ」とはどういう意味?
この記事では、これらの疑問についてわかりやすく解説していきます。
『温室効果ガス』とは?
日常生活の中で私たちが排出しているガスのことです。

二酸化炭素(CO2)
石炭、石油、天然ガスなどの化石燃料の燃焼で発生します。
メタン(CH4)
主に牛などのげっぷや生ゴミなどから放出されます。
一酸化二窒素(N2O)
堆肥、海、燃焼などから発生します。
フロン
エアコンや冷蔵庫などで使用されています。
温室効果ガスの役割
大気中の温室効果ガスは、太陽光で温められた地球の熱を吸収し、宇宙に逃げるのを防ぎます。
適量の温室効果ガスがあることで、地球は私たちが住みやすい環境を保てているのです。


温室効果ガスが不足すると
温室効果ガスが不足すると、太陽の熱がすべて放出されてしまい、地表温度は約マイナス19℃にまで下がるといわれています。
この状態では、私たちは生活できません。
『温室効果ガス』必要以上に増えると…
必要以上に増えると地球温暖化が進み、次のような影響があります。
海面水位の上昇
氷床や氷河の融解、海水の熱膨張によって引き起こされます。
動植物の生育域の変化
特に海域ではサンゴ礁の70~90%が減少するといわれています。
豪雨や洪水の増加
河川の決壊による洪水被害が増える可能性があります。
食料安全保障への影響
農業や水産業で収穫地域が変わり、収穫量の不安定化が食料供給に影響します。
なぜ二酸化炭素(CO2)が注目されるのか?
温室効果ガスの中で、CO2の排出量が最も多いためです。
CO2の排出量と地球温暖化は密接に関連しており、世界の平均気温は産業革命以降、100年あたり約0.75℃上昇しています。
『カーボンニュートラル』=『全体としてゼロ』
「全体としてゼロ」とは、CO2の排出を完全にゼロにするのではなく、排出を減らし、やむを得ず排出された分を吸収・除去して差し引きゼロにすることです。

なぜ「2050年までに」?
2015年12月の国際会議COP21で採択されたパリ協定により、日本を含む世界各国は2050年までにCO2排出を大幅に削減することに合意しました。
COP21とは?
温暖化対策について話し合う国連の会議です。
2010年10月末から、26回目の会議・COP26 がイギリスで開催されました。
パリ協定の内容
・気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より低く、できれば1.5℃に抑える努力をする
・温室効果ガスを早く減らしていき21世紀後半には、温室効果ガス排出量と森林等による吸収量が釣り合うカーボンニュートラルを実現させる
資源エネルギー庁のHPには
2020年以降の既往変動問題に関する国際的な枠組み「パリ協定」では、「今世紀後半のカーボンニュートラルを実現」するために、排出削減に取り組むことを目的とする、とされています。
これに加えて、気候変動に関する政府間パネルの「IPCC1.5度特別報告書」によると、産業革命以降の温度上昇を1.5度以内におさえるという努力目標(1.5度努力目標)を達成するためには、2050年近辺までのカーボンニュートラルが必要という報告がされています。
資源エネルギー庁のHP
「2050年」「1.5℃」の根拠は?
IPCCという、世界各国の経済、行政、科学の専門家が集まる団体があります。
「2050年」「1.5℃」という数字は、IPCCが2013に発行した分析「IPCC第5次評価報告書」を根拠として決まりました。

産業革命と二酸化炭素(CO2)はどういう関係がある?
産業革命以降、蒸気機関、自動車、火力発電所などで化石燃料を大量に使用した結果、大気中のCO2濃度が増加し、地球温暖化が進みました。

二酸化炭素の主な発生源は化石燃料
化石燃料とは
太古の生物の死骸が長い時間をかけて変化し、炭素を多く含む燃料になったものです。
日本の火力発電では、発電量の多い順に①天然ガス、②石炭、③石油を使用しています。
化石燃料とCO2
化石燃料を燃やすと大量のCO2が排出されます。
CO2を減らすには、化石燃料の使用量を減らすことが必要です。
天然ガス、石油
太鼓の動物の死骸焼かれた植物が変化したもの(諸説あり広く受け入れられている説)
石炭
太古の枯れた植物が変化したもの
動物も植物も、生物の体は炭素を含んでいます。
生物の死骸が何億年もかけて地層に埋もれていく中で地熱やバクテリアの働きで、炭素を多く含む燃料となったのが化石燃料です。
そのため、化石燃料を燃やすとたくさんの二酸化炭素が出るのです。
二酸化炭素を減らすには、化石燃料の使用量を減らすことが必要なわけです。

二酸化炭素(CO2)を出さないエネルギー
太陽光や風力など自然のエネルギーは繰り返し利用可能です。
これを「再生可能エネルギー」といい、二酸化炭素を出さずに発電できます。

日本の電力事情
日本は欧州と比べ、再生可能エネルギーの活用が十分ではありません。
そのため、発電の多くを海外依存の化石燃料に頼っています。

現在、日本では発電する電力は欧州の電力と比べると、二酸化炭素の排出量が約2倍多いと言えます。
例えば欧州だと火力発電は4割程度。
再エネも3割となっています。
欧州は偏西風が1年を通して安定的に吹き、大きな風車で効率よく発電できるため風力発電コストが安く電力全体にしめる割合も多いです。
一方日本は山地が多く、台風などもあり、風車の設置に向かないという事情もあります。
そのため、世界中に偏りなく分布していて、手に入れやすい石炭などの化石燃料がエネルギー供給の多くを占めており、そのほとんどを海外に依存しているのです。
おわりに
地球温暖化の影響は身近に感じられるようになっています。
季節外れの暑さや異常気象など、環境の変化を実感しています。
私たち一人ひとりができる範囲で脱炭素に取り組むことが大切です。


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