投票率を上げるうえでネットを活用した投票は、特に投票率の低いとされる若年層への投票意欲をあげることが出来ると考えられます。
また、歩行が大変な高齢者などにも投票のハードルが下がるのではないでしょうか。
10年以上前からネット投票は議論されているテーマです。しかし、現状選挙法では認められていません。
悪意の無いまともな人達には、ネット投票を好意的な意見で議論されるでしょうが、客観的に選挙の公平・公正性の問題を考えるとネット投票は、現在は現実的では無いのだろうと思います。
ネット投票のメリットやデメリットについて現状についてリサーチです。
ネット投票のメリット
いつでもどこでも投票出来ることは、投票するハードルを下げることが期待できます。
スマートフォンの普及率を考えれば、歩くことが困難な高齢者や不便な場所に住んでいる人達にも投票の機会が増えると思います。
仕事や旅行などで日本に居なくても投票が出来ることが実現できます。
若年層の「投票しよう」の気持ちをあげるには？
日本労働組合総連合会が実施した「若者の関心と政治や選挙に対する意識に関する調査」によると、15歳～25歳の意識調査では、「ネットで投票が出来たら」との回答が54.6％で1位でした。
それ以外にも「期日前投票が簡単に投票が出来たら」とか、「いつでも」、「どこでも」など投票するハードルを下げられればとの意見が多いようです。
ネット投票を実現している国もある
エストニアではすでに2005年に世界で最初に電子投票を導入しました。
2007年 5.5% エストニア議会選挙
2021年 46.9％ 地方自治体選挙
ネット投票への関心が高まり浸透しているのが判ります。
電子投票を行うための本人確認の方法は、身分証明書IDカードによる投票とモバイルIDのどちらかを選択できるようです。
国民IDカードを持っているのでカードリーダーがあれば世界中のどこからでも投票が出来ます。
また、投票期間中であれば何度でも投票をし直すことが出来る仕組みで最後の投票が有効となるようです。
問題点は？
日本においてネット投票が現状実現出来ていない理由について考えます。
・現行の公職選挙法では認められていない
・サイバー攻撃の可能性
・投票の強要（立会人がいないため、他人による望まない投票をさせられる）
日本においては現状のままではこれらの問題点が考えられます。
個人認証については政府が強硬姿勢で導入を進めている「マイナンバーカード」を活用する方法などの方法が考えられます。
投票の強要が問題！
対策が難しいと考えられるのは、立会人が居ない投票となるため、力の強い人からの強要や、自ら投票する能力のない人の代わりに投票が出来てしまうことが考えられます。
この問題に対する対処がクリアーされればネット投票の実現が可能になると考えられます。
おわりに
ネット投票は利便性だけに目を向けると、若年層の投票や歩くことが困難な高齢者などの投票の機会のハードルを下げるには有効だと考えられます。
しかし、悪用する輩に対する対策を講じなければ、強要等による投票も横行し選挙が成り立たなくなる可能性があります。
ここをクリアーし日本においても導入ができればと思います。
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