住宅価格の高騰に対して釣り合わない賃金上昇により、マイホーム購入が困難になっています。
衆院選では物価高対策が大きな争点となっていますが、マイホーム購入を検討する人たちへの逆風が強まっています。
平均価格
不動産経済研究所の調べでは、2023年の新築分譲マンションの平均価格は東京23区で1億1483万円。
多くの人達にとっては手が届かないものになっています。
賃金が上がっていなくて、物価は上昇し住宅価格も上昇してはマイホーム購入は夢になってしまいます。
過去の住宅価格高騰
・1972年：「日本列島改造論」
・昭和から平成に変わるとき：「バブル経済」
・2006年：「ミニバブル」
この上昇が起きてもやがて不動産価格は落ち着き、買い時といえる状況が訪れていました。
金利の変動も見込まれる今は、焦る必要はないのではないでしょうか。
固定金利と変動金利どっちがよい？
1993年以前は、変動金利を選んだ人の割合は18.2％だったようです。
当時は金利が大きく変動していたため金利上昇リスクが高く、固定金利型が主流でした。
2000年代以降は日銀の低金利政策が長期化し、変動型の金利は固定型より大幅に低く設定されていました。
不動産流通経営協会の23年度の調査では、変動金利型住宅ローンを選ぶ人が82・8％に上った。
日銀の金融引き締め政策により金利上昇が見込まれ、借り手の負担増が懸念されます。
30年とかの長期住宅ローンで固定金利を選ばない人は、金利5%とかになっても払える自信があるか？
金利が上がって、最終的にいくら払うのかわからない借金ってとても怖いですよね！
6200万円を35年で借りた場合、金利が2%上昇すると月々の返済額が約4万円増加！
これってとても恐ろしいことです！
住宅ローン減税は？
原材料や人件費の高騰で住宅価格の上昇傾向が続くのに加え、変動型のローン金利は上昇が見込まれています。
しかし、十分な賃上げが実現していません。
「物価上昇を上回る賃金上昇」を自民党政権が掲げてきた経済の好循環は実現していません。
暮らしの礎となる住まいをどう確保すればいいのでしょうか。
住宅ローン減税は24年の入居分から、住宅の省エネ性能などに応じて控除額の上限が縮小されました。
子育て世帯などに限り、上限額を24年末まで維持することが決まっています。
政府はこの優遇措置を25年末まで延長する方向で検討しているが、まだ決まっていません。
住宅ローン減税などの支援策に対する財源確保問題があります。実質賃金引き上げが重要です。
おわりに
政府は「貯蓄から投資へ」を推進しています。
しかし、多くの若年層は投資の原資となる余裕資金を持っていないのが現状ではないでしょうか。
緩やかな物価上昇と賃上げによる好循環の実現が重要な課題です。
我々、個人の意見を反映させるためにも、選挙は重要だと思います。
自身の考えに賛同できる候補者に頑張っていただくのが重要だと思います。
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