2026年10月18日に投開票された横浜市長選挙で、原澤敦美（はらさわ・あつみ）氏が初当選し、第35代横浜市長に就任しました。
原澤敦美市長とは、いったい誰で何者なのでしょうか。
原澤氏の経歴で特に注目されるのが、日本航空（JAL）の航空機整備士から弁護士へ転身し、大手企業の社外取締役などを経験してきたことです。
さらに、予備自衛官として活動した経歴もあり、2019年には陸上総隊司令部の公式Xで紹介されています。
横浜市長選では55万2,207票を獲得し、山中竹春前市長らを破って当選。10月20日には初登庁し、市政の立て直しや防災対策に取り組む考えを示しました。
一方、選挙期間中の候補者討論会で、他の候補者から朝鮮学校への補助金について質問され、その際の回答が当選後にSNSで話題となりました。10月20日の就任会見でも記者から質問を受け、本人が改めて考えを説明しています。
この記事では、原澤敦美市長のプロフィール、元JAL整備士から弁護士になった経歴、横浜市長選の結果、朝鮮学校への補助金発言の経緯、就任後の政策について紹介します。
- 1967年8月28日生まれ、2026年10月現在59歳
- 慶應義塾大学大学院理工学研究科修士課程を修了
- 日本航空で約12年間、航空機整備士・エンジニアとして勤務
- 一等航空整備士の資格を取得
- 早稲田大学法科大学院を経て2009年に弁護士登録
- 法律事務所のパートナーや企業の社外役員を経験
- 予備自衛官として法務官室に勤務した経歴もある
- 2026年10月18日の横浜市長選で初当選
- 2026年10月20日に第35代横浜市長として初登庁
原澤敦美氏が横浜市長選で初当選！得票数と選挙結果
2026年10月18日、横浜市長選挙が行われ、無所属新人の原澤敦美氏が初当選しました。
今回の選挙は、山中竹春前市長のパワーハラスメント問題による辞職に伴い実施されたものです。
選挙には前職1人と新人6人の計7人が立候補しました。
原澤氏は自民党、日本維新の会、国民民主党の地方組織から推薦を受け、公明党市議団の支持も得て選挙戦を展開しました。
なお、原澤氏は自民党の公認候補ではなく、無所属で立候補した推薦候補です。
横浜市長選の確定した開票結果は次のとおりです。
| 候補者 | 得票数 |
|---|---|
| 原澤敦美（当選） | 552,207票 |
| 福山敦士 | 230,418票 |
| 山中竹春 | 199,746票 |
| 中谷一馬 | 179,739票 |
| 藤川祥子 | 97,819票 |
| 浅賀由香 | 89,052票 |
| 山本理顕 | 49,377票 |
原澤氏は2位の福山敦士氏に32万票以上の差をつけて当選しました。
投票率は45.56％で、前回の41.64％を3.92ポイント上回っています。
原澤氏は選挙戦を通じ、弁護士や企業役員としての経験を生かし、市政のガバナンス強化や職員が安心して働ける環境づくりに取り組む考えを示していました。
出典：横浜市選挙管理委員会・2026年横浜市長選挙結果、テレビ神奈川・横浜市長選挙の開票結果
原澤敦美市長はいつ就任？初登庁と就任会見
原澤敦美氏は2026年10月19日に当選証書を受け取り、翌20日に第35代横浜市長として市役所へ初登庁しました。
横浜市では2人目の女性市長となります。
初登庁後、市会議長や各会派の代表者、市の幹部職員らにあいさつしました。
幹部職員に対しては、職員の意見を聞き、事実を確かめたうえで、市民にとって何が最も大切なのかを責任を持って判断していきたいと語っています。
午後の就任会見では、市政の立て直しを進めながら、市民生活に直結する課題へ取り組む考えを示しました。
特に重視するのが、市職員が安心して働ける組織づくりと防災対策です。
原澤市長は、これまでの弁護士としての経験を生かして、職場環境の改善やガバナンス体制の整備を進めたいとしています。
また、子育て支援、高齢化対策、福祉、物価高対策などについて、市民の声を聞きながら必要な施策を進める考えも示しました。
参考：テレビ神奈川・原澤敦美市長が初登庁、横浜市公式・2026年10月20日の市長就任記者会見
原澤敦美市長は誰・何者？プロフィールを紹介
原澤敦美市長のプロフィールを見てみましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 名前 | 原澤 敦美 |
| 読み方 | はらさわ あつみ |
| 生年月日 | 1967年8月28日 |
| 年齢 | 59歳（2026年10月現在） |
| 出身地 | 東京都 |
| 育った地域 | 横浜市緑区・磯子区・金沢区など |
| 学歴 | 慶應義塾大学大学院理工学研究科修士課程修了、早稲田大学法科大学院修了 |
| 前職 | 日本航空株式会社 |
| 主な資格 | 弁護士、一等航空整備士 |
| 主な経歴 | 法律事務所パートナー、企業社外役員、予備自衛官 |
| 現職 | 第35代横浜市長 |
原澤敦美市長は、1967年8月28日生まれです。
東京都で生まれ、3歳から横浜市で暮らし始めました。緑区、磯子区、金沢区などで育ち、約50年間を横浜で過ごしてきたと報じられています。
また、1989年には「ミス横浜」に選ばれた経歴もあります。
横浜市長選に出馬する前は、全国的にはあまり名前を知られていなかったものの、航空機整備、法律、企業経営の監督など、複数の専門分野で経験を積んできた人物です。
なお、報道では「原沢敦美」という表記も使われ、選挙では「原沢あつみ」の名前で活動していました。横浜市の公式サイトでは「原澤敦美」と表記されています。
原澤敦美市長はどんな人物？本人インタビューから見える人物像
原澤敦美市長は、これまでどのような考え方で仕事に取り組んできたのでしょうか。
弁護士として活動していた頃のプロフィールには、本人の顔写真も掲載されています。
また、弁護士ドットコムに掲載された本人インタビューでは、日本航空勤務時代から弁護士への転身を決めた経緯が紹介されています。
原澤氏は、航空機整備士やエンジニアとして働く中で、仕事や日常生活を通じて法律に接する機会があり、法律を学んでみようと考えるようになったと語っています。
また、弁護士に必要なものとして「判断力」や「説得力」を挙げています。
依頼者の状況を把握したうえで適切な判断を行い、その理由を相手に伝えることを大切にしている姿勢がうかがえます。
2026年10月20日の横浜市長就任後も、職員の意見を聞き、事実を確かめたうえで市民にとって何が大切なのかを判断したいと述べています。
航空機整備士、弁護士、企業役員として培った仕事への姿勢が、市長としての組織運営にどのように生かされるのか注目されます。
原澤敦美市長は元JAL整備士！一等航空整備士の資格も取得
原澤敦美市長の経歴で特に特徴的なのが、日本航空で約12年間働いていたことです。
慶應義塾大学大学院理工学研究科の修士課程を修了した後、1992年4月に日本航空株式会社へ入社しました。
日本航空では、航空機の整備士やエンジニアとして勤務し、一等航空整備士の資格を取得しています。
一等航空整備士は、航空機の点検や整備後の確認などに関わる国家資格です。航空機の安全性を確保するため、高度な専門知識と技術が求められます。
日本航空での勤務は1992年4月から2004年3月までの約12年間に及びました。
航空機の安全運航を技術面から支える仕事に携わっていた経験は、原澤市長の経歴を知るうえで重要な部分です。
航空機整備士から弁護士へ異例の転身
原澤氏は2004年3月に日本航空を退社し、その後は法律の世界へ進みました。
早稲田大学法科大学院で法律を学び、2009年12月に東京弁護士会へ登録しました。
航空機整備という技術分野で長年勤務した後、30代後半から法律を学び直し、40代で弁護士になったことになります。
弁護士になってからも、理工系出身という自身の強みを生かし、技術や特許に関する分野へ関心を持っていたことが本人インタビューから分かります。
異なる専門分野で経験を積み、それぞれの知識を仕事に生かしてきた点が、原澤氏のキャリアの大きな特徴です。
原澤敦美市長の経歴｜JALから弁護士・企業役員・横浜市長へ
原澤敦美市長の主な経歴を時系列で整理しました。
| 時期 | 主な経歴 |
|---|---|
| 1992年4月 | 日本航空株式会社へ入社 |
| 2004年3月 | 日本航空株式会社を退社 |
| 2009年 | 早稲田大学法科大学院を修了 |
| 2009年12月 | 東京弁護士会登録、ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所へ入所 |
| 2014年6月 | デジタルアーツ株式会社へ入社 |
| 2015年4月 | 山崎法律特許事務所へ入所 |
| 2016年11月 | 五十嵐・渡辺・江坂法律事務所パートナー |
| 2017年8月 | 東京都入札監視委員会委員 |
| 2018年4月 | ローソンバンク設立準備株式会社（現・ローソン銀行）社外監査役 |
| 2019年6月 | 川崎汽船株式会社 社外監査役 |
| 2020年6月 | リコーリース株式会社 社外取締役 |
| 2020年9月 | 株式会社ギックス 社外監査役 |
| 2023年6月 | 公益社団法人日本航空技術協会 理事 |
| 2025年3月 | 川崎汽船株式会社 社外取締役 |
| 2026年6月 | リコーリース株式会社 社外取締役を退任 |
| 2026年9月10日 | 横浜市長選への出馬を正式表明 |
| 2026年9月24日 | 川崎汽船株式会社 社外取締役を退任 |
| 2026年10月18日 | 横浜市長選で初当選 |
| 2026年10月20日 | 第35代横浜市長として初登庁 |
日本航空での技術職から弁護士へ転身した後も、法律事務所だけでなく、企業経営を監督する立場や公的な委員など、多様な仕事に携わってきました。
川崎汽船は原澤氏について、企業法務、労働法、知的財産に関する専門知識と、日本航空で培った運輸業の経験を持つ人物として評価していました。
なお、川崎汽船の公式発表によると、原澤氏は2026年9月24日付で独立社外取締役を退任しています。
出典：川崎汽船・第158期定時株主総会招集ご通知（19ページ）、川崎汽船・取締役の辞任に関するお知らせ（2026年9月24日）
原澤敦美市長は企業の社外取締役としても活動していた
原澤敦美氏は、横浜市長に就任するまでに複数の企業で社外取締役や社外監査役を務めてきました。
川崎汽船では2019年6月に社外監査役へ就任し、2025年3月から2026年9月まで独立社外取締役を務めました。
また、ローソン銀行で社外監査役を務めたほか、東横インの公式サイトにも取締役として名前が掲載されていました。
企業の社外取締役や社外監査役は、経営陣による意思決定や企業活動が適切に行われているかを、独立した立場から監督・監査する役割を担います。
こうした経験から、原澤氏は組織のガバナンスやコンプライアンス、リスク管理に関する知識を蓄積してきました。
2026年の横浜市長選でも、この企業法務や組織運営の経験が、原澤氏の強みとして取り上げられています。
ただし、企業の経営管理と地方自治体の行政運営では、必要とされる判断や責任の範囲が異なります。民間企業での経験を、横浜市という大規模自治体の運営にどう生かすかが今後の課題となります。
原澤敦美市長は予備自衛官としても活動していた？
原澤敦美氏には、予備自衛官として活動した経歴もあります。
陸上総隊司令部の公式Xでは、2019年11月7日に「予備自衛官の横顔」として原澤敦美氏を紹介しています。
当時の投稿では、陸上総隊司令部法務官室に勤務する「原澤敦美予備1等陸尉」として紹介されています。
予備自衛官は、普段は民間の仕事などに従事しながら、必要に応じて訓練や招集に応じる制度です。
原澤氏は、弁護士としての専門知識を自衛隊の法務業務にも生かしていたことが分かります。
元JAL整備士、弁護士、企業の社外役員、予備自衛官と、異なる分野で実務を経験してきたことは、原澤氏の人物像を知るうえで特徴的です。
なお、公式Xで確認できるのは2019年当時の活動です。現在も予備自衛官として活動しているかどうかについては、確認できる情報がありません。
なぜ原澤敦美氏が横浜市長選に出馬した？正式要請から当選まで
原澤敦美氏が横浜市長選の候補として名前を挙げられたのは、2026年9月初めのことでした。
山中竹春前市長のパワハラ問題を受け、市政の立て直しを担う新たな候補者を求める動きが地元経済界などで広がっていました。
2026年9月2日、地元経済界や自民党による原澤氏擁立の動きが報じられました。
9月5日には原澤氏本人が取材に応じ、横浜のために役立てることがあるなら、出馬を前向きに検討したいという考えを示しました。
その後、9月8日には若手経済人らを中心とする「横浜の明日を創る会」が、原澤氏に正式な出馬要請を行いました。
同会は、原澤氏が企業のガバナンスやコンプライアンスに関する経験を持っていることなどを、要請理由に挙げています。
そして9月10日、原澤氏は横浜市長選に無所属で立候補することを正式に表明しました。
市職員が安心して働ける環境を取り戻し、停滞した市政を前進させたいという考えを示しています。
その後、10月4日の告示を経て選挙戦に入り、10月18日の投開票で初当選を果たしました。
政治や行政の経験がないことは原澤氏自身も認識していましたが、弁護士としての法務経験や企業の組織運営に携わってきた実績を、市政に生かしたいという姿勢を示していました。
参考：タウンニュース・2026年9月10日の出馬表明、自由民主党・横浜市長選挙の結果と推薦について
原澤敦美市長はどんな政策を進める？就任会見で示した方針
原澤敦美市長は2026年10月20日の就任会見で、市政の立て直しとともに、防災や子育て、高齢者支援などへ取り組む考えを示しました。
特に防災については、市民の命に直結する問題として、早い段階から力を入れたいとしています。
- 市政の立て直し：職員が安心して働ける環境とガバナンス体制の整備
- 防災・減災：老朽化した下水道や排水管、崖崩れ対策、避難所環境の改善
- 子育て・福祉：子育て支援、高齢化対策、必要な行政サービスの充実
- 地域経済：経済基盤の強化と持続可能な財源の確保
- 国際園芸博覧会：GREEN×EXPO 2027の成功に向けた取り組み
防災と市職員の働く環境を重視
原澤市長は、老朽化した下水道や排水管への対策、崖崩れの防止、避難所環境の改善などに取り組む考えを示しています。
また、前市長のパワハラ問題を受け、市職員が安心して働ける組織づくりも重要な課題としています。
2026年10月20日の就任会見では、ハラスメントをなくすための条例をつくる方針についても言及しました。
これまでの企業法務やリスク管理の経験を生かし、職員の働き方や意思決定のあり方を改善していく考えです。
横浜へのIR誘致は行わない方針
横浜市では、過去にカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致をめぐって議論が行われてきました。
この問題について原澤市長は、2026年10月20日の就任会見で、自身の任期中にIR誘致を進める考えはないと明言しています。
一方、2027年に横浜市で開催される国際園芸博覧会「GREEN×EXPO 2027」については、国や神奈川県などと連携し、成功させたいとの考えを示しました。
参考：テレビ神奈川・原澤市長の初会見、横浜市公式・市長就任記者会見
原澤敦美市長は朝鮮学校への補助金を再開する？討論会での質問と回答
2026年10月の横浜市長選に出馬した原澤敦美氏は、候補者討論会で他の候補者から朝鮮学校への補助金について質問を受けました。その際の回答が、当選後にSNSで話題となりました。
発端となったのは、10月5日に選挙ドットコムを運営するイチニ株式会社が開催した横浜市長選のネット討論会です。
討論会では、浅賀由香候補が原澤氏に対し、横浜市が停止している朝鮮学校への補助金を再開する考えがあるか質問しました。
原澤氏は、補助金を停止した理由を十分に把握していないとしたうえで、その理由を確認し、再検討する必要があるとの考えを示しました。また、横浜で暮らす子どもたちには平等に教育を受ける権利があるとも述べています。
その後、この発言がSNSで広まり、朝鮮学校への補助金再開に前向きなのではないかという受け止めも見られました。
しかし、討論会で原澤氏が補助金の再開を約束したわけではありません。
ここで区別しておきたいのは、「補助金を停止した理由を再検討する」という発言と、「補助金を再開する」という方針は同じではないという点です。
討論会の様子は、選挙ドットコム運営会社の公式サイトから動画で確認できます。
10月20日の就任会見でも質問を受け、補助金再開について説明
原澤市長は10月20日の就任記者会見で、朝鮮学校への補助金再開を前向きに検討すると述べたことはないと説明しました。
そのうえで、国籍を問わず全ての子どもには教育を受ける権利がある一方、公金による補助には別の判断が必要だという考えを示しました。
具体的には、日本国憲法89条にある「公の支配」に関する規定を確認し、公金を支出できる条件を満たしているか判断する必要があると説明しています。
さらに、法的に支出が可能であっても、実際に交付するかどうかは別の判断になるとしています。税金の使途を市民に説明できるかなど、段階を踏んで検討する必要があるとの認識を示しました。
また、現在の不交付については、過去に一定の判断を経て決められたものと理解しており、現時点で状況を変更する必要があるとは考えていないと説明しました。
つまり、選挙前の討論会では交付停止の理由を確認し、再検討する必要性に言及したものの、就任会見で補助金再開を決定したわけではありません。
子どもの教育を受ける権利と、学校への補助金の交付を分けて考えるというのが、就任会見で示された原澤市長の立場です。
朝鮮学校への補助金は今後どうなる？
2026年10月23日時点で、横浜市が朝鮮学校への補助金再開を決定したという公式発表は確認できません。
一方、朝鮮学校の関係者からは、補助金の支給を求める要望が横浜市へ提出されています。
2026年9月28日には、神奈川朝鮮中高級学校や横浜朝鮮初級学校の関係者らが、市に補助金支給を求める要望書を提出しました。
補助金を必要とする学校側の要望がある一方で、公金支出の法的条件や使途の透明性を確認する必要があるという課題もあります。
今後については、原澤市長が会見で示した考えに基づき、横浜市として実際にどのような判断を行うのかが注目されます。
なお、SNSには原澤市長の発言をめぐるさまざまな意見がありますが、個人の評価と本人の実際の発言、行政としての決定は区別して確認する必要があります。
参考：選挙ドットコム・10月5日のネット討論会、横浜市公式・10月20日の市長就任記者会見、横浜市会議員・柏原すぐる氏による会見発言要旨、朝鮮学校関係者による補助金支給要望
原澤敦美市長が小池百合子東京都知事と面会
横浜市は2026年10月23日、原澤敦美市長が前日の10月22日に小池百合子東京都知事と面会したことを発表しました。
今回の面会では、市長就任のあいさつに加え、2027年に横浜市で開催される国際園芸博覧会への協力依頼や、東京都と横浜市に共通する行政課題について意見交換が行われました。
横浜市と東京都は交通、防災、経済などさまざまな分野で関係が深く、今後の広域的な行政連携も重要になります。
市長就任から間もない時期の面会であり、国際園芸博覧会の開催に向けた協力関係を築く動きの一つといえます。
出典：横浜市・原澤敦美市長と小池百合子東京都知事の面会について（2026年10月23日発表）
原澤敦美市長が注目される理由は異色の経歴
原澤敦美氏が注目される理由の一つは、一般的な政治家とは異なるキャリアを歩んできたことです。
大学院で理工学を学び、日本航空で整備士として安全運航に携わった後、法律を学び直して弁護士になりました。
さらに、企業の社外取締役や社外監査役、公的な委員、予備自衛官としての活動など、複数の分野で経験を重ねてきました。
こうした経歴は、選挙で掲げた市政のガバナンス強化や組織運営の改善という方針ともつながっています。
一方で、横浜市長としての行政経験は、就任した2026年10月から始まったばかりです。
これまでの民間企業や法律の世界で培った知識を、370万人を超える市民の生活を支える行政にどのように反映できるのかが問われます。
市職員との信頼関係の再構築や防災、福祉、財政など、取り組むべき課題は少なくありません。
また、候補者討論会で他の候補者から質問を受けた際の回答が、当選後に改めて注目される場面もありました。
原澤市長が掲げた方針を実際にどのような施策として進めていくのか、今後の市政運営が注目されます。
まとめ｜原澤敦美氏は元JAL整備士から横浜市長になった人物
原澤敦美市長のプロフィールや経歴、2026年の横浜市長選挙の結果、当選後に話題となった朝鮮学校への補助金発言について紹介しました。
原澤氏は、慶應義塾大学大学院で理工学を学んだ後、日本航空で約12年間にわたり航空機の整備士やエンジニアとして勤務しました。
一等航空整備士の資格を取得し、安全運航に関わる仕事を経験。その後、法律の世界へ転身し、2009年に弁護士登録しました。
弁護士になってからは、法律事務所のパートナーや大手企業の社外役員などを経験しています。さらに、予備自衛官として自衛隊の法務業務に携わった経歴も確認できます。
2026年9月10日に横浜市長選への出馬を表明し、10月18日の選挙で55万2,207票を獲得して初当選。10月20日に第35代横浜市長として初登庁しました。
選挙期間中の候補者討論会では、朝鮮学校への補助金について他の候補者から質問を受け、その回答が当選後にSNSで議論となりました。原澤市長は就任会見でも記者から質問を受け、補助金再開を前向きに検討すると述べたことはないと説明しています。
現在は、市政の立て直しや防災対策、市職員が安心して働ける環境づくりなどを重視する考えを示しています。
航空機整備士から弁護士、企業役員、そして横浜市長へ。異なる分野で培ってきた経験を、横浜市政の運営にどのように生かしていくのか、今後の取り組みが注目されます。
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